Yahoo! ニュース「8月から「特別控除」廃止＝生活保護改革、就労後押し―厚労省」

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時事通信 2月14日(木)2時32分配信

　厚生労働省は13日、生活保護受給者の年間就労収入から、1割までを経費として差し引くことができる「特別控除」を8月支給分から廃止する方針を固めた。その一方で、毎月の収入に認めている「勤労控除」の内容を拡充し、受給者が働く意欲を持てる仕組みをつくる。
　特別控除の上限額は、東京23区内在住の就労者が1人のモデル世帯で年間約15万円と決められている。しかし、約1割の自治体が導入していない上、制度の運用方法にもばらつきがあり、自治体から「制度が分かりにくい」「あまり効果がない」などの声が上がっていた。そのため厚労省は、制度の簡素化に向けて特別控除を廃止し、勤労控除と一本化することを決めた。
　現行の勤労控除制度では、同モデル世帯の場合、毎月の収入から8000円までは全額控除される。8000円超から約9万3000円までは17．2％、約9万3000円超から24万円までは7．0％と収入額が増えるほど控除率が下がり、24万円からは控除なしとなる。
　厚労省は、勤労控除を受給者の就労をより促す内容へと見直す。具体的には、(1)全額控除される収入額の引き上げ(2)控除率の統一(3)24万円の上限額の撤廃―などを実施する方針だ。
　保護費のうち食費などの生活費に充てる「生活扶助費」は、8月から15年度までの3年間で740億円（7．3％）削減する方針が決まっている。控除の見直しは、これと同時に実施する。
　また、控除制度以外に、生活保護を受け始めてすぐの受給者が積極的に就職活動を行った場合、必要経費として保護額を増額する新制度も8月から始める方針だ。

　お金をもらえている人が働くとお金をもらえなくなるということではやる気を削ぐので制定されたシステムだったけど、うまく機能しないので別の形にしますというのが今回の趣旨。あとコメント欄でも叫ばれていることだけど、ついでに不正受給や在日外国人への支給に対してもメスを入れていただきたい。
　生活保護がないと生活がままならない、社会復帰が難しい人ももちろんいるので、さじ加減が難しいけど、もらうべき人にちゃんとお金が回るようなシステムにしてほしいです。